障害福祉報酬改定検討チーム第61回、10団体ヒアリングと報酬名称を議論

厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが第61回会合を開催し、関係団体10団体以上からのヒアリングを実施しました。あわせて「報酬の名称」に関する資料も議題として示されています。

第61回会合で行われたこと

厚生労働省は障害福祉サービス等報酬改定検討チームの第61回会合を開催し、関係団体ヒアリングを実施しました。ヒアリングに参加した団体は、全日本ろうあ連盟、日本ALS協会、日本重症心身障害福祉協会、全国重症心身障害児（者）を守る会、日本視覚障害者団体連合、全国医療的ケアライン、全国自立生活センター協議会、日本発達障害ネットワーク、日本難病・疾病団体協議会、日本医師会の10団体です。日本身体障害者団体連合会は書面での参加となっています。

ヒアリングとあわせて、「障害福祉サービス等報酬の名称について」という資料も議題として示されました。各団体のヒアリング資料は厚生労働省のページにPDFで掲載されていますが、本記事執筆時点では議事録は未公表です。

現場が今の時点で押さえておくこと

ぼくが注目しているのは「報酬の名称について」という議題の存在です。PDFの中身が確認できない現時点では、何がどう変わるのかは分かりません。ただ、もし報酬の名称が見直されるとすれば、請求システムや記録書類の表記、職員への説明など、現場の実務に直接影響が及ぶ可能性があります。

今すぐ何かを変える必要はありませんが、「名称の見直し」が俎上に上がっているという事実は頭の片隅に置いておく価値があるとぼくは思っています。続報が出たときに素早く動けるよう、アンテナを立てておいてください。

ヒアリングを行った10団体は、聴覚・視覚・重症心身障害・医療的ケア・難病・発達障害など幅広い障害種別を代表しています。自分の事業所が支援している方の障害種別に関係する団体がどのような意見を提出したかは、公表されるPDF資料や議事録で確認できます。

次にいつ・何が出るか

会合の議事録は厚生労働省ウェブサイトに「追って掲載」される予定とされています。具体的な公表日は示されていないため、続報を待つ必要があります。

なお、検討チームの会合はYouTubeでも配信されており、議事録の公表前に概要を把握する手段として活用できます。詳細な内容の確認は、議事録の公表を待ってから行うのが確実です。

まとめ

第61回会合では10団体以上のヒアリングが実施され、報酬の名称に関する議論も始まっていることが確認できます。各資料の中身や議事録は現時点では確認できず、詳細は続報を待つ必要があります。

報酬改定の議論は一歩一歩積み重なっていきます。議事録が公表されたタイミングで内容を確認し、自分の事業所への影響を一つずつ整理していきましょう。