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報酬改定検討チーム第60回、8団体ヒアリング資料を公表

目次
  1. 今回のヒアリングに参加した8団体
  2. 現場が今の時点で押さえておきたいこと
  3. 次の情報が出るタイミングを確認しておく

厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが第60回会議を開催し、8団体の関係団体ヒアリング資料が公表されました。次期報酬改定に向けた議論が継続しています。

今回のヒアリングに参加した8団体

第60回会議でヒアリングが実施された団体は次の8つです。全国重症心身障害日中活動支援協議会、全国就労移行支援事業所連絡協議会、日本グループホーム学会、国立病院機構、日本筋ジストロフィー協会、全国盲ろう者協会、全国精神障害者福祉事業者協会、全国手をつなぐ育成会連合会。

各団体のヒアリング資料はPDF形式で厚生労働省のページに掲載されています。会議はYouTubeでも配信されました。議事録は後日、同省ホームページに掲載される予定です。

現場が今の時点で押さえておきたいこと

ぼくが注目しているのは、今回のヒアリングが就労移行支援・グループホーム・重症心身障害の日中活動・精神障害・知的障害・盲ろうと、非常に幅広いサービス種別にまたがっている点です。自分の事業所に関わるサービス種別の団体が何を訴えているか、PDFを読むだけでも次の改定の方向性を推し量るヒントになります。

ただし、現時点で公表されているのは各団体の提出資料のみです。検討チーム側がどう受け止め、どう議論したかは、議事録が出るまで確認できません。詳細は続報を待つ必要があります。

次の情報が出るタイミングを確認しておく

厚生労働省のページには「議事録は追って掲載される」と記載されています。議事録が公表された際には、各団体の要望に対して検討チームがどのような議論を行ったかを確認するようにしましょう。

次期報酬改定に向けた議論は今後も回を重ねて続きます。検討チームの動きを引き続き一緒に追っていきましょう。

出典・一次情報

この記事の情報は2026年8月時点のものです。制度は改定される場合があります。

くま社長

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福祉事業所を経営/制度とAIを現場目線で

大阪・東大阪で就労継続支援B型の事業所を10年、併設のカフェを8年やっています。相談支援専門員。10年の現場で積み重ねてきた就労支援のリアルを、これから利用を考えている方、そのご家族、支援員、これから事業所を始めたい方に向けて、わかりやすく実践的に書いていきます。

記事はAIで下書きを作成し、運営者が内容を確認・加筆しています。

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