令和8年6月施行：処遇改善加算が全障害福祉従事者と相談支援に拡大

令和8年2月18日に厚生労働省が公表した障害福祉サービス等報酬改定の改定事項により、処遇改善加算が令和8年6月から大きく見直されます。対象の拡大、新加算区分の創設、相談支援サービスへの初の加算新設が一度に行われます。

令和8年6月施行、処遇改善加算に3つの大きな変化

令和8年2月18日、厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが「令和8年度における改定事項」を公表しました。福祉・介護職員等処遇改善加算の見直しは告示改正のうえ令和8年6月に施行されます。

変更の柱は3点です。①加算対象を「福祉・介護職員」から「障害福祉従事者」全体に拡大（加算率の引き上げ）、②生産性向上・協働化に取り組む事業所向けの上乗せ加算区分（加算Ⅰロ・加算Ⅱロ）の新設、③これまで対象外だった計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援への処遇改善加算の新設（加算率5.1%）です。

賃上げの水準は、障害福祉従事者全体で月1.0万円（3.3%）の措置が講じられます。生産性向上・協働化に取り組む事業者の福祉・介護職員にはさらに月0.3万円（1.0%）の上乗せです。定期昇給0.6万円を含めると、福祉・介護職員は最大で月1.9万円（6.3%）の賃上げが実現する措置となっています。

サービス種別ごとの加算率と、相談支援事業所への影響

ぼくが現場目線で特に注目しているのは、相談支援3サービスへの加算新設です。計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援はこれまで処遇改善加算がゼロでした。5.1%という数字は他のサービスと比べて小さく見えるかもしれませんが、ゼロからの出発です。相談支援専門員の処遇改善に向けた仕組みが初めて動き出します。

サービス種別ごとの加算率は大きく異なります。資料に示された数値を一部挙げると、居宅介護は加算Ⅰイ44.6%・Ⅰロ45.6%、就労継続支援B型は加算Ⅰイ10.5%・Ⅰロ10.9%、放課後等デイサービスは加算Ⅰイ15.5%・Ⅰロ16.1%です（処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に乗じる加算率）。

今の事業所では、相談支援部門で処遇改善加算の申請実務を経験していないケースも多いのではないでしょうか。担当者のアサインと手続き確認は早めに着手しておきたいところです。

令和8年度特例要件の「誓約」は実行が伴わないと返還リスクがある

ぼくが特に気をつけてほしいのが、特例要件の扱いです。新加算区分Ⅰロ・Ⅱロへの移行にあたり、一部の要件は「令和8年度中の対応の誓約」でも算定を開始できる仕組みがあります。特例要件の中身は、ア）職場環境等要件の生産性向上に関する取組を5つ以上（⑱㉑必須）またはイ）社会福祉連携推進法人への所属、かつウ）加算Ⅱロ相当の加算額の2分の1以上を月給賃金で配分することです（ア・ウは誓約可）。

ただし誓約は「申請の入り口を下げる措置」にすぎません。実績報告書での確認が入り、未対応が確認された場合には「加算額の一部又は全部を返還させることとする」と資料に明記されています。誓約した内容は確実に実行できる体制を整えておく必要があります。

加算Ⅰ・Ⅱを取得する事業所は、情報公表システム等で職場環境等要件の各取組内容を項目ごとに具体的に公表することも求められます。現在の取り組み数と区分ごとの充足状況を、今のうちに棚卸ししておくことをお勧めします。

新しい加算体系を整理しながら、一歩ずつ前に進みましょう

令和8年6月施行に向けて、まず確認すべきは①現在の加算区分と新区分体系（Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ）の対応関係、②相談支援部門での新規申請準備、③特例要件で誓約した内容を年度内に実行するための体制づくりの3点です。

今回公表された資料は国庫負担基準の見直し等の項目で記載が途中となっており、改定の全体像については詳細は続報を待つ必要があります。厚生労働省の公表資料を直接確認することをお勧めします。

処遇改善加算は職員の賃金に直結する仕組みです。変化は大きいですが、一つひとつ丁寧に整理すれば必ず対応できます。新しい加算体系と向き合いながら、一緒に前に進んでいきましょう。